Solution - 不動産実務と行政法務・民事法務のウェイシーズ

不動産実務と行政法務・民事法務のウェイシーズ

不動産コンサルティング

”コンサル”という言葉には、どこか怪しい印象があるかも知れません。特に不動産業界では、そう思われても無理はありません。

当社では、国土交通大臣認定「公認不動産コンサルティングマスター」の有資格者が対応します。また、代表の岩岡は行政書士でもあり、弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士など各分野の専門家と連携しながら、課題の最適解を検討します。

取引ありきではなく、不動産の状況と権利関係を診断し、最適な判断につながる材料を整えることを重視しています。

事例Ⅰ

背景

依頼者は、70代の三兄弟。母親から相続を受けた不動産の相談でした。対象となる不動産は約30物件。借地権、借家権、老朽建物、契約書不備などが混在し、権利関係・管理状況ともに整理されていない状態でした。加えて、父親の相続時に生じた不公平を、今回の相続で是正する必要がありました。

対応

まず、すべての不動産について資産診断を実施しました。権利関係、利用状況、市場性、将来リスクを整理し、借地権や底地といった評価の難しい不動産も含めて実勢価格を算定しました。これにより、相続財産全体の構造が可視化されました。

ソリューション

抽出された課題については、税理士・弁護士・土地家屋調査士・建築士と連携し、順序立てて整理。保有すべき不動産と売却すべき不動産を選別しました。将来の二次相続を見据え、活用可能な建物については賃貸活用を提案しています。

Result 結果

不動産と法務を一体で整理したコンサルティングです。

事例Ⅱ

背景

依頼者は70代の法人の代表者。法人株式を息子へ承継したいという相談でした。土地は個人所有、建物は法人所有で、両者間には適法な借地契約が存在していました。長女には現金で相続し、家族間のバランスを取る必要がありました。

対応

借地権付底地として土地を評価したうえで、法人が土地を取得するスキームを検討。これにより、個人に現金を集中させ、相続資金を確保する方針を立てました。

ソリューション

金融機関融資を活用しつつ、土地取得による株価上昇を抑えるため、税理士と連携して株式設計を実施。株価算定と発行条件を調整し、事業承継が成立する構造を構築しました。

Result 結果

不動産・税務・金融を横断したコンサルティングです。

事例Ⅱ

背景

依頼者は70代の地主。姉との共有名義となっている土地についての相談でした。建物は法人名義で、賃貸収入を生活基盤としていました。共有状態のまま将来を迎えることへの不安が大きな課題でした。

対応

親族間取引であることを前提に、融資対応が可能な信用金庫を選定。土地を単独所有とした場合の資産価値と流動性を整理し、金融機関向けの資料を作成しました。あわせて、不動産鑑定評価を取得し、取引価格の客観性を確保しました。

ソリューション

取引の公正性と価格の客観性を担保するため、姉側にも独立した不動産会社の関与を提案。双方に専門家を置くことで兄弟間取引のリスクである利益相反を排除し、合意形成を円滑に図りました。

Result 結果

金融・法務・不動産実務を一体で整理した共有解消のコンサルティングです。