行政書士業務
株式会社Ｗａｙｓｉｓが宅地建物取引業者であることから、不動産関連の行政書士業務を得意としています。
不動産実務と行政・民事法務を一体で捉え、実務に即した手続支援を行います。
また、当社自身が日本政策金融公庫から創業融資を受けた当事者であり、その実体験を踏まえた創業支援にも対応しています。創業時の想いや事業計画についても、実務目線で整理を行います。
そのほか、近年増加している外国人の流入を背景に、入管・帰化・公証・アポスティーユ等の国際法務分野にも注力しています。
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※金額は全て税込表示です。別途、申請手数料等の法定費用を要する場合があります。
01
Administrative Legal Affairs
行政法務（許認可・届出）
官公署に対する許認可・届出・登録等
宅地建物取引業者免許（新規）知事：121,000円～ / 大臣：165,000円～
宅地建物取引業者免許（更新）知事：88,000円～ / 大臣：132,000円～
建設業許可申請（新規）知事：132,000円～ / 大臣：176,000円～
建設業許可申請（更新）知事：88,000円～ / 大臣：121,000円～
決算変更届知事：33,000円～ / 大臣：55,000円～
住宅宿泊事業（民泊）届出150,000円～
旅館業許可申請200,000円～
太陽光発電設備の申請・届出（名義変更）10kw未満：55,000円～
再生可能エネルギー発電事業 事業計画認定（電子申請）220,000円～
農地法第3条・第4条・第5条 届出・許可申請33,000円～
02
Civil Legal Affairs
民事法務
紛争性のない書類作成業務
夫婦財産契約書作成33,000円～
協議離婚合意書作成33,000円～
遺言書の起案及び作成指導66,000円～
遺産分割協議書作成66,000円～
遺言執行手続330,000円～
契約書・覚書・念書等の作成33,000円～
会社設立手続132,000円～
創業融資支援99,000円～
03
International Legal Affairs
国際法務（入管・帰化・公証・アポスティーユ）
外国人・外国向け手続、国外提出書類を含む分野
Ⅰ 入管・国籍関係手続
在留資格認定証明書交付申請110,000円～
在留資格変更許可申請110,000円～
在留期間更新許可申請55,000円～
資格外活動許可申請33,000円～
再入国許可申請33,000円～
就労資格証明書交付申請88,000円～
契約機関変更の届出33,000円～
永住許可申請165,000円～
帰化許可申請220,000円～
Ⅱ 国外提出書類に関する認証手続
※ 提出国・提出先機関により必要手続が異なります
1 外国提出用公文書に関する認証手続
（戸籍謄本・住民票・登記事項証明書等）
アポスティーユ申請（条約加盟国向け）33,000円～／1通
公印確認（条約非加盟国向け）33,000円～／1通
※ 外務省への申請代理、書類確認を含みます
※ 官公署発行の原本が必要です
2 私文書の公証認証・認証取得支援
（委任状・宣誓書・契約書・同意書 等）
私文書の公証人認証手配33,000円～／1通
公証人認証後のアポスティーユ取得支援55,000円～／1通
公証人認証後の公印確認取得支援55,000円～／1通
※ 文案確認・公証人役場との調整を含みます
※ 公証人手数料は別途実費
3 領事認証（在日大使館・総領事館）
（条約非加盟国向け）
外務省公印確認＋領事認証手配88,000円～／1通
領事認証に伴う代理提出・受領22,000円～／1回
※ 大使館・領事館手数料は別途実費
※ 国・在日公館により手続方法が異なります
Ⅲ 翻訳を伴う国外提出書類手続
翻訳文添付・翻訳手配を含む
アポスティーユ申請77,000円～／1通
アポスティーユ申請77,000円～／1通
翻訳文添付・翻訳手配を含む
公印確認・領事認証手続110,000円～／1通
公印確認・領事認証手続110,000円～／1通
※ 翻訳は専門翻訳者による対応
※ 翻訳分量・言語により増減します